生命保険料控除額を計算してみよう

こんにちは。@たしか@です。

生命保険料控除で節税しよう」の記事で支払った保険料の全額が控除されるわけではないことを述べましたが、実際にはどうなるのか疑問を持つ方もいらっしゃると思いますので、控除額の計算の仕方を記載しようと思います。

◯所得税における生命保険料控除額

・平成23年12月31日以前に締結した保険契約

支払保険料:2万5000円以下→支払保険料の全額

支払保険料:2万5000円超5万円以下→支払保険料×1/2+1万2500円

支払保険料:5万円超10万円以下→支払保険料×1/4+2万5000円

支払保険料:10万円超→5万円

・平成24年1月1日以後に締結した保険契約

支払保険料:2万円以下→支払保険料の全額

支払保険料:2万円超4万円以下→支払保険料×1/2+1万円

支払保険料:4万円超8万円以下→支払保険料×1/4+2万円

支払保険料:8万円超→4万円

新しく生命保険に加入を検討している方は、年間8万円以上では控除額が増えないので、契約し過ぎても節税には効果は上がりません。保証内容と金額を合わせて検討してみて下さい。





◯余談

余談ですが、そもそも控除とは何でしょうか?控除があると税金が安くなるということは皆さん知っていると思いますが、いくら安くなるのでしょうか?

控除とは課税される所得金額から一定の金額を差し引くことです。例えば、全ての納税者に適用される基礎控除は38万円なので所得金額から38万円を引いた額に税金がかかります。すなわち、所得税率が20%の人は38万円には税金がかからないので基礎控除のおかげで7万6000円(=38万円×20%)分、税金が安くなっているということです。

今回、余談でお伝えしたかったのは、控除額と減税額は同じではないということです。



生命保険料控除で節税しよう

こんにちは。@たしか@です。

生命保険料控除をご存知でしょうか?

生命保険(学資保険も含む)、医療保険(ガン保険も含む)、個人年金保険に加入していると、所得額から控除することができ、所得税、住民税が減るというものです。

H23年以前に契約したものに関しては最高で生命保険保険料5万円、個人年金保険料5万円が控除されます。ただし、10万円の保険料支払った場合に最高の5万円が控除されます。即ち、支払った保険料の全額が控除されるわけではないので注意して下さい。

H24年以降に契約したものに関しては最高で生命保険料4万円、介護医療保険料4万円、個人年金保険料4万円が控除されます。こちらの場合も、8万円の保険料を支払った場合に最高の4万円が控除されます。

年末調整などにおいて生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の項目を見たことがある人は多いと思います。是非とも活用してみて下さい。

また、地震保険に加入していると、最高で地震保険料控除5万円があります。地震保険は火災保険と合わせて契約する必要があるので、検討する方は火災保険の検討も必要です。



◯おすすめの生命保険

・終身保険

一生涯保証が続くタイプの生命保険です。定期保険がいわゆる掛け捨てと言われるように貯蓄性が無いのに対し、終身保険は貯蓄性があります。満期保険金はありませんが、解約返戻金が高めに設定されてますので、貯蓄しながらもしもの時に備えることができます。ただし、貯蓄性がある分、定期保険よりも保険料が高いです。

・養老保険

死亡保障と満期保険金があり、生死混合保険と言われます。満期保険金があるので、貯蓄しながらもしもの時に備えることができます。ただし、貯蓄性がある分、定期保険よりも保険料が高いです。

・学資保険

子供が大学等に進学する際に必要なお金を用意するための保険です。子供が産まれる前から契約できるので、契約を決めている人は早めに契約すると良いでしょう。払い込み期間が長くなるので毎月の払い込み額を減らすことが出来ます。また、契約者が死亡した場合には保険料の払込みが免除されるため、死亡保障も兼ねていると言えます。



◯おすすめの介護医療保険

・終身医療保険

一生涯保証が続く医療保険です。年を重ねると病気にかかる可能性が高くなります。若い内に加入しておくと、毎月の保険料を抑えられ、病気に備えることができます。払い込み期間は60歳までなど選ぶことができます。

・ガン保険

病気の中でも癌に特化した医療保険です。癌の治療法は手術、放射線、薬理など様々ですが、高い治療費が必要となります。それに備えることができます。ただし、3ヵ月の待機期間があるので、すぐに保証期間が始まるわけではないことに注意が必要です。

 

◯個人年金保険

私個人の意見としては個人年金保険よりも確定拠出年金の加入をおすすめします。企業型、個人型とあり、拠出限度額が異なります。こちらは小規模企業共済等掛金控除として、支払った掛金が全額控除されます。

 

読んで頂きありがとうございます。

生命保険料控除に興味を持った方は、まずは保険の無料相談を行ってみてはどうでしょうか。